母子家庭にとって、家族の一人が病気やけがで手術が必要となった場合、経済的な負担が大きくのしかかります。
高額な医療費を前に途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。
しかし、そんな母子家庭を助けてくれる制度や支援金があります。
本記事では、母子家庭が手術費用を負担するために利用できる制度や支援金について詳しく解説します。
1. 高額療養費制度
高額療養費制度は、健康保険に加入している方が、年間の医療費が高額になった場合に、一部が自己負担額から控除される制度です。
1-1. 対象者
- 健康保険に加入している方
- 一定の所得制限を満たす方
1-2. 控除額
- 所得や年齢によって異なる
- 一般的には、年間73万円～88万円程度
1-3. 申請方法
- 医療機関から交付される「高額療養費請求書」に必要事項を記入し、健康保険組合に提出
1-4. 注意点
- 高額療養費制度は、あくまでも自己負担額の一部を控除する制度であり、全額を免除する制度ではありません。
- 高額療養費制度を利用するには、一定の所得制限を満たす必要があります。
2. ひとり親家庭等医療費受給資格証
ひとり親家庭等医療費受給資格証は、ひとり親家庭等で、生活保護基準額未満の所得の方が取得できる医療証です。
2-1. 対象者
- ひとり親家庭等で、生活保護基準額未満の所得の方
- 国民健康保険に加入している方
2-2. 受給内容
- 医療費の自己負担額が全額または1割に軽減
2-3. 申請方法
- お住まいの市区町村の窓口に申請
2-4. 注意点
- ひとり親家庭等医療費受給資格証の有効期限は1年間です。
- ひとり親家庭等医療費受給資格証を利用するには、所得制限があります。
3. その他の支援制度
上記以外にも、母子家庭が手術費用を負担するために利用できる支援制度があります。
- 生活保護: 生活保護基準額未満の所得の方であれば、生活保護制度を利用することができます。生活保護制度では、医療費を含めた生活費全額が支給されます。
- 児童扶養手当: 児童扶養手当は、ひとり親家庭等で、子どもを養育している方に支給される手当です。児童扶養手当は、医療費の支払いに利用することができます。
- 民間団体による支援金: 一部の民間団体では、母子家庭等を対象とした医療費支援金制度を設けています。
4. まとめ
母子家庭にとって、家族の一人が病気やけがで手術が必要となった場合、経済的な負担が大きくのしかかります。
しかし、高額療養費制度やひとり親家庭等医療費受給資格証などの制度や、生活保護、児童扶養手当、民間団体による支援金など、様々な支援を活用することで、負担を軽減することができます。
もし、手術費用でお困りの場合は、一人で抱え込まずに、お住まいの市区町村の窓口や社会福祉協議会などに相談しましょう。